教員免許更新制に思うこと。

 先回の教員免許更新制を悪法と非難しました。
が、それは、免許更新制そのものを否定するのではありません。
むしろ、教員免許は更新制にして、どんどん進化する教育・学習に関する知識・技能を身につける努力を行う教員が、教員を続けるのは、学習者にとっては害毒ですから、どんどん排除すべき、と常日頃思っています。
問題は、制度の運用方法にあります。
私が最も疑問に思ったのは、講習の担当機関を大学を中心にしたか、です。
岐阜県の状況をみると、岐阜県教育委員会と岐阜市教育委員会が、県内の大学と協力して講座を開設する、となっています。
ということは、文部科学省は、講座開設については、都道府県教育委員会に丸投げしたのでしょうか。関係者の証言が得られたらありがたいですね。
不思議なことに、岐阜市教育委員会も関わっているのに、岐阜市内にある、岐阜市立薬科大学、岐阜市立女子短期大学は、免許更新講座を開いていません。また、当時の豊田衛生保健大学(現在の岐阜保健大学)も関わっていません。また、免許更新制の発足した平成21年に設立の平成保健短大も加わっていません。
岐阜市の大学で加わっているのは、国立岐阜大学、岐阜聖徳学園大学、岐阜女子大学の3つだけです。岐阜大学と聖徳学園大学は、教員養成学部があり、岐阜女子大学も教員養成の課程をもっているから、参加するのは、当然です。
わからないのは、先回紹介した、岐阜県内のおよそ教員養成と関係ないような大学(中には教員養成課程をもっているところもあるし、教員免許取得できる大学もあります)で、そこに最新の教育に関する知識・技術を持った教員がいるとは、到底思えない(と思ってもいるかもしれませんが)大学が、免許更新に、われもわれもと手を挙げているか、です。
そういう講座を受けたある人が言ってました。あれは、大学の先生の稼ぎのためですかね、と。
受講者に、そう思わせるような講座が、どれくらいあるか、講座開設責任者は、ちゃんと調査する必要がありますね。

聞くところによると、ほとんどの講座は、いわゆる座学で、学校の授業のように、講義を受け身で聴講するという形のようです。
最新の教育知識・技術では否定されている学習形式です。
最新の学習・教育知識・技術は、それに即した方法で学習されなければならないのです。

そういうことが行われているとは到底思えない講座が圧倒的に多いようです。そうでない、ということを知っているなら、教えてください。

私が、もし、この制度の設計責任者になるなら、学習に関する、最新の知識・技術を持った人に、各種目の講座を依頼し、それを国立教育研究所で on line で、無料で開設し、国立教育研究所のスタッフが、採点(する必要があれば)なり、その他のサポート業務をするような仕組みを考えますがね。
あるいは、先回述べたように、各ど道府県にある、教育センターのような機関がなぜかかわらないのか、不思議でしょうがない。
関係者の人のご意見を聞きたいですね。

私の知る限り、教員の多くは、新しいことをしたがらない人が圧倒的に多いです。今まで自分がやってきたやり方をなかなか変えようとはしません。
私が三年前から岐阜県総合教育センターで、英語教員対象の ICT を活用した英語学習の講座も、初年度は定員10人集まりましたが、二年目は4人、今年度の三年目は三人しか受講者が集まっていません。高校教員をしている卒業生に電話などして呼びかけましたが、応じてきたのは、作園が一人、今年も一人、という現状です。

CAI (Computer Assisted Instruction) が世界的に導入されたときも、日本人教員の多くの反応は、今まで黒板と紙の教科書で、ちゃんとやれてきたのに、Computer など使う必要はない、ということでした。
そして、小中校の学校に設置された PC は、ホコリをかぶっているうちに古くなったしまっています。

だから、そういう教員に新しい知識・技術を仕込むには、免許更新で脅すしかしかたないです。
問題は、その方法で。ICT を活用した学習法を広めるには、ICT による講習を普及させなければならないのです。

文部科学省だけでなく、各都道府県の教育委員会も、このことをよく考えて、免許更新制を運用してほしいものです。
そして、世間の人も、この実情を知ってほしいものです。

 

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